弁護士による相続放棄無料相談室では、相続放棄の無料相談や家庭裁判所への申述手続き代理のサポートを提供しています。

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相続放棄の概要

相続放棄の意義(メリット・デメリット)

 相続の放棄とは、相続人が、亡くなられた方(「被相続人」)の有していた資産や負債を受け継ぐことを全面的に拒絶することをいいます。
 相続放棄をした相続人は、初めから相続人とならなかったものとして扱われます。

 →相続放棄をしたら、どうなりますか?

 したがって、例えば、被相続人がプラスの財産(土地・建物などの不動産や預貯金など)を超えるマイナス財産(借金・負債)を遺して亡くなられた場合には、相続人は、相続放棄をすることにより、被相続人の遺した借金・負債を負担するリスクから逃れることができるというメリットがあります。

 また、被相続人や他の相続人との人間関係などから、相続・遺産問題に関わりたくない相続人にとっては、相続放棄をすることにより、相続・遺産問題から解放されるというメリットが得られます。

 しかし反面で、相続放棄は相続の全面拒絶ですので、相続人は、被相続人のマイナスの遺産だけでなく、プラスの遺産も相続することができなくなるというデメリットもあります。

 したがって、相続放棄をするかどうかについては、しっかりと事前に相続財産の内容を調査した上で、慎重に判断することが必要不可欠です。

 当相続放棄無料相談室では、相続放棄に関し初回無料でご相談に応じておりますので、相続放棄をご検討の方は、お気軽にご相談下さい。

 →ご相談・お問い合わせはこちらから

相続放棄に必要な手続き

 相続の放棄をするには、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して、相続の放棄をする旨を申し述べること(「相続放棄の申述」)が必要です。

相続放棄の申述に必要な書類等

 相続放棄の申述をするには、家庭裁判所に対して、以下のような書類等を提出する必要があります。

・相続放棄申述書
・被相続人の戸籍全部事項証明書など
・被相続人の戸籍の附票もしくは住民票の除票
・申述人の戸籍全部事項証明書など
・上申書(3か月の熟慮期間経過後の申述の場合)
・在留証明書(申述人が海外在住の場合)
・署名証明(申述人が海外在住の場合)
・収入印紙(申述人1名につき800円分)
・郵便切手

相続放棄の申述可能期間

 相続放棄の申述は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月の熟慮期間内にする必要があります。
 もしも、この熟慮期間内に相続放棄の申述をしなければ、相続放棄ができないこととなり、相続を全面的に受容(「単純承認」)したものとみなされてしまいます。

 もっとも、以下の3要件を満たす場合には、例外的に、3か月の熟慮期間経過後の相続放棄の申述も有効と解されています。
①3か月以内に相続放棄をしなかつたのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであること
②相続人に相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があったこと
③相続人が①のように信ずるについて相当な理由があると認められること

 →3か月の熟慮期間経過後にはもはや相続放棄はできないのですか?

 ただ、上記3要件を満たすように相続放棄申述書や上申書を作成するには、専門的な知識・経験が必要ですので、3か月の熟慮期間経過後に相続放棄をする場合には、法律専門家に依頼することをお勧めいたします。

 当相談室では、3か月の熟慮期間内の申述の場合はもちろん、3か月の熟慮期間経過後の申述の場合も含めて、ご依頼を受けた相続放棄の代理申述が家庭裁判所により受理されなかった事例は1件もありません。

 →当相談室にご依頼頂いた場合のサポート内容
 →当相談室にご依頼頂いた場合の費用

 なお、3か月の熟慮期間内に相続財産の調査を完了し、相続について承認するか、放棄するか判断できない場合には、熟慮期間の伸長を家庭裁判所に求めることが認められています。

 →3ヶ月の熟慮期間の伸長について

熟慮期間内でも相続放棄ができなくなる場合

 3か月の熟慮期間内であっても、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときには、その相続人は、相続放棄をすることができなくなります(「法定単純承認」)。

 それ故、相続放棄を検討している相続人の方は、安易に相続財産に手をつけず、相続財産の管理のあり方について法律専門家に相談することをお勧めいたします。

 当相続放棄無料相談室では、相続放棄に関し初回無料でご相談に応じておりますので、相続放棄をご検討の方は、お気軽にご相談下さい。

 →ご相談・お問い合わせはこちらから

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